1986-02-19 第104回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○安倍国務大臣 日ソ関係は比較的対話が最近進んでまいりまして、租税協定にしても貿易支払協定にしても調印ができましたし、あるいは文化協定にしても大体大詰めの段階に来ておるわけで、双方ともその点はこれまでと違った雰囲気で交渉が進められている、こういうふうに認識しております。
○安倍国務大臣 日ソ関係は比較的対話が最近進んでまいりまして、租税協定にしても貿易支払協定にしても調印ができましたし、あるいは文化協定にしても大体大詰めの段階に来ておるわけで、双方ともその点はこれまでと違った雰囲気で交渉が進められている、こういうふうに認識しております。
○説明員（西山健彦君） 御指摘のとおり、先般の国連総会の際に日ソ外相会談が行われたわけでありますけれども、我が方といたしましては、昭和五十六年以来開かれていなかった貿易支払協定に基づきます貿易年次協議というものを再開することとして、その用意がある旨をグロムイコ外相に伝えたわけでございます。
一九五七年に締結しました日ソ通商条約と八一年五月の現行貿易支払協定の精神と条文に違反するものだというようなことを新しくソ連側が言い出してきている、こういうことなんですね。これについてはいかがでしょうか。ソビエトとの経済交流というのはいろいろ問題があるようでありますけれども、いま申し上げたようなことに関連して政府としてどういう見解をお持ちか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○武藤政府委員 貿易支払協定につきましては、一月の半ばでございますが、年次協議を行いました際に、新協定についての非公式な意見の交換というものも行ったわけでございます。いずれ両方で相談して話し合いを始めようかという、その辺の非公式なところまででございまして、ソ連側の方からいずれ日取りでも提案しようかというような、その辺のところで話が終わっているというのが現状でございます。
お話しのように、従来は沿岸貿易が主体となって取り引きしておりましたが、昨年九月、日ソ貿易支払協定の改定の際に、新たにかんきつ類及びリンゴを本協定の対象品目に含めることといたしております。
○椎名国務大臣 私は、先般、福井運輸政務次官、牛場外務審議官、北原欧亜局長等を伴い、一月十六日から二十二日に至る間、ソ連を訪問し、コスイギン首相、グロムイコ外相、その他ソ連政府首脳と会談し、また二十一日、日ソ航空協定及び貿易支払協定の署名を行ないました。
○説明員（山本重信君） ソ連との貿易は、一昨年からことしの十二月末までの三年間の貿易支払協定ができておりまして、この協定ができましてから、きわめて順調に拡大の道をたどっております。
また貿易支払協定も、一年でございましたが、今度三年に延ばしまして、そして延べ払い等々につきましても話し合いを進めておるのでございます。私は今後貿易の面につきまして、飛躍的な発展が遂げられることを期待いたしておるのであります。 なお文化協定の問題につきましては、外務大臣からお答えいたさせます。
北とは貿易支払協定を締結いたしておりますが、そうした代表部の派遣というふうな事実はございません。ノルウエーは南に対しまして領事館を派遣いたしております。それから、アラブ連合は北から通商代表部を受けております。北と貿易協定を結んでおります。それから、これは南を正式に承認しておる国の中でイラクが北と貿易協定を結んでおる。
審議の過程におきましては、この条約が単なる貿易支払協定にとどまらず、本格的通商条約に進展したことに関する事情、条約成立後における日ソ貿易の具体的見通し、シベリア総合開発計画の日ソ貿易に及ぼす影響、定期航路の開設計画と指定港の問題、日ソ間に航空協定を締結することに関する政府の考え方、ソ連の在日通商代表部の規模及び支部の設置場所、本条約における入国、居住、経済活動等、人に関する規定の欠除とその取扱い、わが
○政府委員（牛場信彦君） これは貿易支払協定の付属書に並んでおるわけでございますが、先方からの輸入品目は木材、石炭、それから鉱石としましてマンガン鉱、クローム鉱これは従来も入れたことはございます。原油は、これは従来は入っておらないのでございますが、今年は十万トンぐらい入れたい、こういうことでございます。それから、今入っておりますのはカリ塩でございます。
ただ問題は、このようなことが今後も繰り返されはしないか、しかもその原因が、政府において締結した貿易支払協定の不備にあるという点であります。従って政府において、今後エジプト貿易の抜本的改善をはからない限り、民間業界としてはその協力にもおのずから限界があるということを政府はこの際十分認識されたいのであります。
○政府委員（松本瀧藏君） 仰せのごとく、最初日本側といたしましては、日ソの貿易を早急に軌道に乗せたいという気持から、さしあたり貿易支払協定の交渉みたいなものに入りたいという気持であったのでありまするが、今佐多委員の申されたごとく、先方におきましては、もっと前進したものを一つ作りたい。
インドネシアとの貿易は、一番初めは一九五〇年の七月一日にスキャップとインドネシア政府との間で締結されました貿易支払協定によって行われておりまして、当初のうちはインドネシア側は支払協定に基いてスイング・オーバーの金を支払っておったのでありますが、五一年十月以降に支払いの履行を怠るようになりまして、五一年の十二月にそのオープン・アカウントがスキャップから日本政府に移管されたのであります。
交渉の第一段階におきましては貿易支払協定のごとがほぼ中心になっておりまして、これが約一カ月かかったわけでございますが、これによりまして現在日ソ間には貿易支払に関する協定がありませんので、ある意味では過渡的な変態的な貿易をやっておったわけでございますが、つまり、形態においてはバック・トウ・バック方式をとりまして、それから決済方法におきましても非常にめんどうな方式をとっておったわけでございます。
従って、私は、政府に対して、一日もすみやかに友好通商航海条約の締結、貿易支払協定の改訂等につきフィリピン政府と交渉を開始し、両国間の関係を正常化し、差別待遇を廃し、貿易拡大の道を開くため、特段の努力を払うべきことを要請するものでございます。
そこでヵンボジアのような後進国との通商航海条約の締結の問題を考えます場合に、理論的に申しますならば、通商航海条約を締結して、入国し、居住し、滞在し、そこで事業を営むことを得るということに相なるのでありまして、理論的にはまっ先に先行するものが通商航海条約ではございますが、お話のような実情であるといたしますならば、場合によりましては、まず現実のビジネスを容易ならしめる貿易支払協定から入りまして、日本人が
今までカンボジアとの協定は、自仏貿易協定という協定のワク内で行われておりましたが、今はカンボジアもすでに政治的にも経済的にも独立いたしましたので、両国間の貿易について日仏貿易支払協定に拘束されずに、別にカンボジアと日本との間に貿易支払協定を締結したいというのが向うの希望でありまして、昨年十二月カンボジア国の首相が来日したときにもそういう話が出ましたが、そのときは時間が短かったので十分討議する余裕がございませんでしたが
第二に、ギリシャに公使館を新設したい理由としましては、貿易促進のためでありまして、同国とは昨年三月に年間片道二百五十万ドルの貿易支払協定が締結されており、わが国に対する造船発注も五十九隻八十万トンに達している現況でありまして、同国もわが方在外公館の開設を要望しております。
第二に、ギリシャに公使館を新設したい理由としましては、貿易促進のためでありまして、同国とは昨年三月に年間片道二百五十万ドルの貿易支払協定が締結せられており、わが国に対する造船発注も五十九隻八十万トンに達している現況でありまして、同国も我が方在外公館の開設を要望しております。